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■介護予防付き有料老人ホームとは

　介護予防付き有料老人ホームは、要支援１、要支援２の方が対象の介護予防施設です。介護予防を目的としたサービスを受けることができます。
　利用日数、要介護状態区分によって費用は変わってきます。また利用費用のほかに、入居時に入居一時金、家賃、管理費、食費、光熱費、日常生活費などが必要になります。最近は、入居一時金のない賃貸タイプの有料老人ホームもあります。

　それでは入居一時金がないタイプの有料老人ホームの方が得なのかというと、そういうわけではありません。入居一時金は、言い換えれば家賃の前払いです。当然入居一時金がない場合は、月額費用が高くなります。どちらが得かということは、長期的な視野に立った検討が必要です。
　また、途中で退去をする場合は、入居一時金の一部が返還されます。入居一時金の総額から、初期費用と入所していた期間の分を引いた額が戻ってきます。施設によって入居一時金の償却期間が5年、7年などと決められています。選んだ施設が、ずっと最適とは限りませんので、返金についても確認しておきましょう。

　ちなみに、有料老人ホームの契約でも「クーリング・オフ」ができます。契約時には契約書の確認が必要です。

【主なサービスの内容】
・食事、入浴、排せつなどの支援
・機能訓練
・心身の機能維持・改善
・栄養管理の指導　など

介護予防付き有料老人ホームの費用（自己負担分）のめやす

要介護状態区分	費用（自己負担分）のめやす
要支援1	214円（月額）
要支援2	494円（月額）

　また、以下のように選択制のサービスによって費用が加算されます。このほかにもさまざまなサービスがありますので、施設に確認をしましょう。

選択制サービスの加算費用（自己負担分）のめやす

選択制サービス	費用（自己負担分）のめやす
個別機能訓練加算	12円（日額）

さらに、以下のように利用費用のほかに必要な費用があります。

その他の費用のめやす

その他費用	費用のめやす
入居一時金	数百万〜数千万円
家賃	10万円前後（月額）
管理費や食事など	10万〜数10万円（月額）

※支払い日や支払い方法は施設によって異なります。
※紹介しているサービスの名称、内容、費用のめやすなどは施設によって相違があります。利用をする際には、前もって確認をしましょう。

• 要支援１、要支援２の方
• 居宅（在宅）介護予防サービスの内容と費用
• 介護予防支援
• 介護予防通所介護（デイサービス）
• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
• 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
• 介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 介護予防福祉用具貸与
• 特定介護予防福祉用具購入費の支給
• 介護予防住宅改修費の支給
• 施設介護予防サービスの内容と費用
• 介護予防特定施設入居者生活介護
• 介護予防付き有料老人ホーム
• 介護予防認知症対応型共同生活介護