審査・判定・認定|介護サービスの利用手順

■審査・判定・認定

どのくらい介護が必要か、審査・認定をします。
ここでは主治医の意見書が必要になります。

　心身の状態の調査である基本調査の結果と、特記事項、主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が審査・判定を行い、市区町村が認定をします。

【基本調査の結果】
　公平な判定を行うため、基本調査の結果はコンピュータに入力をして判定を行います（一次判定）。

【特記事項】
　基本調査には反映されない部分で、調査員が特に重要と感じた点が記載されています。

【主治医の意見書】
　かかりつけの病院に行き、受信をします。意見書は病院側にありますので、持参する必要はありません。意見書の作成料は、市区町村が負担しますので安心です。
　主治医がいない場合は、市区町村の窓口で相談をすれば、医師を紹介していただけます。

介護認定審査会が総合的に
審査・判定を行います（二次判定）。

　基本調査の結果（一次判定）と特記事項、主治医の意見書をもとに、どのくらい介護が必要か（要介護度）や、心身の状態が改善されるかどうかを審査・判定します。審査・判定は、全国一律の基準で公平に行われます。

介護認定審査会の審査判定にもとづき
市区町村が要介護度を認定。

　介護認定審査会の判定にもとづき、市区町村が要介護度（「要支援1・2」「要介護1～5」「非該当」）を認定して、本人へ通知をします。

【認定結果に納得できない場合は】
　まずは、市区町村の窓口でご相談ください。その上で納得できない場合は、通知があった日の翌日から60日以内に都道府県が設置する「介護認定審査会」に不服申し立てができます。　

【心身の状態に著しく変化があった場合は】
　要介護認定を受けてから、心身の状態が著しく変わってしまった場合は、「区分変更」の申請が必要になります。認定の有効期限内であっても、区分変更の申請をすることができます。区分変更が認められれば、要介護状態が変わり、介護サービス利用料の利用限度額も変わります。
　市区町村の窓口で、申請書を受け取り、申請理由などの必要事項を記入して提出してください。

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