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介護の実情とかかる費用

■6.4人に1人は要介護(要支援)認定者

要介護(要支援)認定者は、年々増え続けています。
介護は他人事ではありません。介護費用への備えが必要です!

65歳以上の被保険者数と要介護(要支援)認定者数の推移  現在、65歳以上の要介護(要支援)認定者数は年々増加していて、『6.4人に1人(16%)は要介護(要支援)』という驚くべき状況です。
 厚生労働省は将来推計として、2015年には19%(5.2人に1人)、2050年には30%(3.3人に1人)という数字を発表しています。また、認知症の認定者数も2050年には10%(10人に1人)と予想しています。このデータを見る限り、介護はもはや他人事ではありません。誰もが介護に備える必要があるといえます。

 さらに、要介護(要支援)認定者のうち『2人に1人は要介護2以上』です。民間の介護保険を活用する際には、「要介護2」からの備えが必要となりますが、要介護認定の公的制度に準拠して「要介護2」の状態で給付を受けられる民間の介護保険は、とても少ないのが現状です。(厚生労働省「介護保険事業状況報告」より)



■必要な介護期間は170.8カ月

介護期間は、年々長期化に。介護はすぐには終わりません。
増える働き盛りの退職による大きな経済的負担をどうするか。

要介護状態となった場合の必要期間の分布  要介護状態になった場合に、介護が必要と考える期間を調査したデータによると、必要介護期間の平均は『170.8カ月(14年3カ月)』にもなります。一番多いのが、10〜15年未満で33.8%です。長期化すればするほど、介護費用の負担も大きくなり、家計を圧迫していきます。

 さらに、介護を理由に働き盛りの方が退職を迫られることも少なくありません。平成13年〜14年の総務省の統計をみると、男性は21,800人・女性は105,700人もの方が介護を理由に退職をしています。なかでも働き盛りの40代〜50代の退職が目立ちます。人生で一番経済的負担が大きくなるこの時期に、介護を理由に退職を迫られるのですから、事前に介護への備えをしっかりとしておく必要があります。


■必要な月額費用は19.0万円

介護費用も年々増加の傾向。公的介護保険だけでは不十分。
公的介護保険の範囲外の費用に対する備えはできてますか。

要介護状態となった場合の必要資金(月々の費用)の分布  介護費用は、公的介護保険があるから安心と思っている方も多いかもしれません。たしかに利用者負担は1割で済みますが、公的介護保険の範囲外の部分では、自己負担分が発生しますので、注意が必要です。
 要介護状態になった場合に、必要だと考える公的介護保険の範囲外(自己負担分)の月額費用(初期費用含む)のデータをみると、必要介護費用(月額)の平均は『19.0万円』にもなります。一番多いのが10〜15万円未満で26.7%です。つまり前述の必要期間と合わせると10年以上もの間、毎月10万円以上の出費が増えるのです。この合計を試算すると、とても大きな負担になることがわかります。


必要と考える介護期間×必要と考える介護費用(月額)の試算(平均)
必要と考える介護期間×必要と考える介護費用(月額)
170.8カ月×19.0万円=3,245万円


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