■介護予防特定施設入居者生活介護とは
介護予防特定施設入居者生活介護は、要支援1、要支援2の方が対象の介護予防サービスです。市区町村から指定を受けている介護予防付き有料老人ホームなどに入所するタイプの介護予防を目的としたサービスです。
利用日数、要介護状態区分によって費用は変わってきます。また利用費用のほかに、入居時に入居一時金、家賃、管理費、食費、光熱費、日常生活費などが必要になります。最近は、入居一時金のない賃貸タイプの有料老人ホームもあります。
それでは入居一時金がないタイプの有料老人ホームの方が得なのかというと、そういうわけではありません。入居一時金は、言い換えれば家賃の前払いです。当然入居一時金がない場合は、月額費用が高くなります。どちらが得かということは、長期的な視野に立った検討が必要です。
また、途中で退去をする場合は、入居一時金の一部が返還されます。入居一時金の総額から、初期費用と入所していた期間の分を引いた額が戻ってきます。施設によって入居一時金の償却期間が5年、7年などと決められています。選んだ施設が、ずっと最適とは限りませんので、返金についても確認しておきましょう。
ちなみに、有料老人ホームの契約でも「クーリング・オフ」ができます。契約時には契約書の確認が必要です。
【主なサービスの内容】
・食事、入浴、排せつなどの支援
・機能訓練
・心身の機能維持・改善
・栄養管理の指導 など
要介護状態区分 | 費用(自己負担分)のめやす |
---|---|
要支援1 | 214円(日額) |
要支援2 | 494円(日額) |
また、以下のように選択制のサービスによって費用が加算されます。このほかにもさまざまなサービスがありますので、施設に確認をしましょう。
選択制サービス | 費用(自己負担分)のめやす |
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個別機能訓練加算 | 12円(日額) |
さらに、以下のように利用費用のほかに必要な費用があります。
その他費用 | 費用のめやす |
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入居一時金 | 数百万〜数千万円 |
家賃 | 10万円前後(月額) |
管理費や食事など | 10万〜数10万円(月額) |
※支払い日や支払い方法は施設によって異なります。
※紹介しているサービスの名称、内容、費用のめやすなどは施設によって相違があります。利用をする際には、前もって確認をしましょう。
- 要支援1、要支援2の方
- 居宅(在宅)介護予防サービスの内容と費用
- 介護予防支援
- 介護予防通所介護(デイサービス)
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
- 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
- 介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
- 介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
- 介護予防訪問入浴介護
- 介護予防訪問看護
- 介護予防訪問リハビリテーション
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- 特定介護予防福祉用具購入費の支給
- 介護予防住宅改修費の支給
- 施設介護予防サービスの内容と費用
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